静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
このため、業者選定におきましては、必要な機能はもちろんですが、使いやすさ、利用しやすさ、あとは既存システムとの連携、情報処理のスピードなどをポイントとして、より優れた技術を持っている民間事業者を早期に選定することで、サイトの開発過程におきましても確認作業を行いながら、確実にシステムの構築ができるよう取り組んでいきたいと考えています。
このため、業者選定におきましては、必要な機能はもちろんですが、使いやすさ、利用しやすさ、あとは既存システムとの連携、情報処理のスピードなどをポイントとして、より優れた技術を持っている民間事業者を早期に選定することで、サイトの開発過程におきましても確認作業を行いながら、確実にシステムの構築ができるよう取り組んでいきたいと考えています。
土地区画整理組合は解散に向けた動きがあると同時に、大規模開発への移行については区役所が大きく関わっており、議会として何らかの動きを取る必要性は見いだせないため、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
土地区画整理組合については、解散に向けた動きがあると同時に、大規模開発への移行について区役所が大きく関わっていることが、陳情審査で確認できました。あえて議会として何らかの動きを取る必要性は見いだせないため、不採択を主張します。 ◆林龍太郎 委員 不採択を主張します。理由としては、当該組合と秋葉区建設課などにより既に何度も協議が重ねられていることから、この陳情第213号は不採択を主張します。
本市は、拠点性の向上を理由に不要不急の大型開発を続け、建設事業費と市債が大きく膨らんできています。人口減少時代を迎えている中で、不要不急の大型事業は見直し、地域にお金が循環する地域密着型の公共事業に切り替え、地域経済の活性化につなげていくことを要望します。本市は、全国トップクラスの農業力を生み出している大農業市であり、広がる田園は多くの特産物を生み出す本市の宝です。
組合側は開発許可での開発に移行したいということで、土地区画整理組合の解散と開発内容の検討を一緒になって進めています。私どもは必要な助言、指導を行っているところです。 ◆五十嵐完二 委員 つまり事業の主体はあくまでも区画整理組合で、本市は助言や支援の依頼があれば可能な範囲で対応する、そういう認識でいいのですね。
にいがた２ｋｍでは、民間事業者による再開発の動きが活発化するなど、まちづくりの大きな転換期を迎えています。この転換期を逃すことなく、都市機能の充実と拠点性の向上に取り組み、日本海拠点都市としての力と存在感を高め、経済活動の活性化や戦略的な企業誘致による産業集積、文化、スポーツをはじめとした様々な分野の活性化につなげ、その効果を市域全体に広く波及させていきます。
なお、ここで実施機関という言葉から市議会と土地開発公社については除かれているということです。 次に、（３）、第３条で、個人情報の取扱事務の登録簿というものを引き続き作成することにしています。この登録簿は、現行の条例において、事業別に市が保有する個人情報の内容を整理した簿冊がありますが、その簿冊を作成して公表しているというものです。
鳥屋野潟南部開発計画では、当該地域は先ほど申しましたように、新潟県知事と新潟市長、亀田郷土地改良区によって、水と緑に恵まれた自然 優れたアクセス性 都市のアメニティゾーンとして構想が合意された270ヘクタールを４つのゾーンに分けて、計画的なまちづくりを進めるといったところでありました。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 鳥屋野潟南部開発地区は、高速交通網の結節点に位置し、新潟市民病院や消防局中央消防署、鳥屋野潟運動公園など、既に多くの防災機能が集積している中、未開発となっております地区東側の住居・交流拡大ゾーンの区域では、現在関係者が、防災機能の強化が期待でき、他都市において災害時の支援実績もある倉庫型集客施設や物流施設などを中心とした開発計画について検討
「都心のまちづくり「にいがた２ｋｍ」の覚醒」では、人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都心づくりを目指しており、昨年９月に指定を受けました都市再生緊急整備地域の特例制度を活用した都市再生特別地区の第１号として、新潟駅南口西地区で、オフィスなどの複合開発事業が着工しております。
鈴木映氏は、大型開発優先の市政から子育て、福祉、介護の予算を充実し福祉優先の市政への転換、にいがた２ｋｍの一極集中の市政から周辺に光を当てる市政への転換を訴え、学校給食の無償化など、子育てや若者支援の重点施策を示し、訴えたのです。その結果は、４人に１人が鈴木氏に投票しました。 （１）、中原市長は市長選挙結果、５万5,000人の鈴木氏に寄せられた民意をどのように受け止めたのでしょうか。
まずは、水源の多様化検討業務についてでございますけども、先ほど、ダムは主体が県だったので、今回その対象に含めないような意向の話を聞いたんですが、実施主体は県であれ市であれということなんですけども、この辺は両者が協力してとか、あるいは調整して、やるときになったらそういう調整が必要かなとは思うんですけれども、ダムについては治水、利水、発電、あるいは周辺開発の可能性があります。
について（市長） ウ 人口減少対策について (ア)国立社会保障・人口問題研究所の人口予測について（政策企画部長） (イ)人口予測に基づいたまちづくりについて（政策企画部長） (ウ)妊産婦医療費助成と第３子以降の保育料無償化について（こども未来部長） エ 市民所得向上について（総務部長） オ 拠点づくりについて (ア)都市開発
まずは、このスマートオーシャン構想を立ち上げるに当たってのきっかけというものは、もう御承知かもしれませんけれども、文部科学省が今、北極域研究船というものを研究開発しております。これが令和６年、今は４年ですから、あと２年後に進水をします。完成して浮かべます。そして、約２年間トライアルをしまして、令和８年にこの北極域研究船が運用開始、竣工いたします。
候補者の１人目、川口良子氏は、昭和32年８月生まれの65歳で、一級建築士として活躍されるとともに、本市のみどり審議会委員や開発審査会委員を務められるなど、幅広い識見を有される方でございます。本市の固定資産評価審査委員会委員は平成29年１月から務められており、任期満了に伴う再任の御同意をお願いするものでございます。 続きまして、人事案件略歴の６ページをお願いします。
また、静岡地区では葵区の七間町や人宿町、駿河区の用宗など民間主導で開発が進んでいてにぎわいが生まれている状況があり、折しも本市はウォーカブル推進都市として、居心地がよく、歩きたくなるまちなかの実現に向けて事業が進められています。
またスタジアムでしか飲めないおいしいビールを開発して、車ではなく極力、公共交通機関を利用してもらうというアイデアもありました。
現在は総合サイトのビジョン策定に取り組んでおり、令和５年度には行政、ライフライン事業者、学識等で構成するプラットフォームを立ち上げ、必要な情報の整理、職員の配備・運用体制、関係機関との連携体制、必要なシステム機能等を検討した上で基本計画を策定し、その後、システムの開発、運用テストや検証作業などを経て運用を開始いたします。
次に、第２項１目開発公社費は、土地開発公社が本市の依頼に基づき先行取得した公共用地の資金を公社に無利子で貸し付けたもので、支出済額76億9,353万円余で、貸付金の内訳は、新潟駅周辺整備事業用地に係る貸付けです。 続いて、歳入、15ページ、第21款２項１目不動産売払収入は、取得済みの代替地を事業に係る地権者へ処分した収入で、収入済額661万6,861円です。
初めに、新技術の研究開発、農業活性化研究センター研究費は、栽培技術上の課題解決に向けた実証試験や薬用植物の試験栽培など、令和３年度の当初目標では25課題を設定していましたが、年度途中で産地からの要望があり、26課題の試験研究に取り組みました。試験研究は、地域から要望が高い課題を県や農協と行う計画検討会で決定し、試験結果も県の普及指導員や農協の営農指導員と共有しています。